【注意喚起】 電話番号(05068627361 / 050-6862-7361)のSMSでの不当な請求にご用心!
最近、実在する企業名などをなりすまして、「有料動画の未納料金が発生しています。本日中にご連絡なき場合、法的手続きに移行します。」などと記載されたショートメッセージサービス(SMS)が届いた、というトラブルが増えています。
インターネットでの有料のサイトの利用料金を請求するためか、送信者は「アマゾン」「楽天」「Google」とネット関連の企業名を詐称している場合や、真実味を持たせる為に実在する「債権回収会社」などをなりすます場合が多く見かけられます。
ただ、すべては実際には利用したことのない架空の利用料金を請求し、金銭をだまし取とろうとする架空請求詐欺メールです。
架空請求に対して消費者ができる対策は、支払わずに放置し、脅し文句にひるまないようにする事です。
突然、身に覚えが無い内容のメールが届いても相手に連絡をすることをせず無視をすることこそが対処方法です。
連絡をしてしまうとお金を支払わなくても、個人情報を抜かれてその個人情報を悪用されることもあります。
記載してある番号には絶対的に電話をしないようにしてください。
もちろん一番してはいけないのは相手にお金を支払うことです。詐欺事件では詐欺師が逮捕されても払ったお金は戻ってくることはありません。
怪しいメールが届いて身に覚えがあったとしても、業者には絶対に電話はしないようにして下さい!
業者に電話をかけてない場合は「無視」「放置」でまったく問題ありません!
また、個人情報を抜き取る目的で無作為に迷惑メールを送ってくる業者が非常に増えてきています。
業者への不用意な電話やメールでの連絡は大切な個人情報を悪質業者に渡してしまい悪用されてしまう危険がありますのでそういった意味でも注意をしなければいけません。
万が一、詐欺業者に連絡してしまい名前や生年月日、住所などの個人情報を相手に伝えてしまっても、架空請求詐欺業者は電話やメールでしかアプローチをしてきませんから、今後、電話やメールに気をつければ全く問題ありません。知らない番号からのコールには出ないで着信拒否、メールには迷惑メール設定をしておきましょう。
しつこく請求してくる場合やどうしても心配な場合には電話番号やメールアドレスを変えておけば今後いっさい相手からのアプローチは無くなりますから対処方法としては完璧です。
相手業者は自分たちが犯罪行為をしてる意識がありますから、自宅や勤め先に押しかけるような自らを晒す行為はしてきませんので、業者が自宅や勤め先等に直接連絡をしてくることは絶対にありません。正しい対処をすれば家族や職場に知られる事はありません、ご安心してください。
種類 | 架空請求・詐欺メール |
---|---|
メール送信者 | |
電話番号 | 05068627361 / 050-6862-7361 |
メール内容 | 至急 05068627361 までご連絡ください。 |
![ワンクリック詐欺や架空請求詐欺の救済を謳った探偵業者での二次被害に気をつけて下さい。](https://i0.wp.com/www.fraudnavi.com/wp-content/uploads/2020/06/2C456575-E3E8-4BF2-9862-8FFAD741F9FA.jpeg?resize=544%2C544&ssl=1)
詐欺被害に遭った人からお金を巻き上げる、ハイエナのような探偵業者にご用心
Googleなどのインターネットの検索サイトでワンクリック詐欺・架空請求詐欺の対処法や連絡先電話番号を検索すると、注意喚起情報として、詐欺被害救済を謳う探偵業者が検索結果の上位に登場します。
![](https://i0.wp.com/www.fraudnavi.com/wp-content/uploads/2020/12/EAE57E3E-30E4-4BB5-B7AF-23BD3D4325CA-e1606956798794.jpeg?resize=500%2C666&ssl=1)
頭の中が真っ白になっている被害者は、自治体の相談窓口と思い込み電話をしてしまいます。
探偵業者は被害者に電話では「このサイトは裁判してくる」、「勤め先に嫌がらせがくる」などと言って不安をあおるとともに、「解決できる」、「請求を止める」、「サイトに返金させる」と請け合い、契約書をFAXで送り契約をせかします。
しかし、そもそもこうした探偵業者には請求を止めたり、支払ってしまったお金の返金交渉をすることは法律上認められていません。報酬を得てこうした交渉を行えるのは、弁護士などの一部に限られています。
被害者は、よもや相手が探偵業者とは思わず、「これでサイトと交渉してもらえる」と思って申込みし、お金を支払ってしまうのですが、後で契約書をよく読むと「調査依頼」ということになっています。それもそのはず、探偵業者ができる業務は「調査を行い報告すること」だけです(もちろん、この「調査」は請求を止めたり、お金を取り戻すためには、まったく役に立ちません)。
つまり、悪質な探偵業者は、電話では「サイトと返金交渉をする」などと言っておきながら、契約書面上はあくまでも探偵業の範囲で依頼を受けたかたちにします。このため、後になって、相談先が自治体の消費生活センターではなかったことが分かり、返金を求めたとしても「調査は終わったので、返金は一切できない」と言われ取り合ってはくれません。こうして、ワンクリック請求の被害は解決しないまま、さらに二次被害に遭ってしまうのです。
詐欺被害に遭った時、とにかく急いで解決をしたい、お金を取り戻したい、誰かに助けを求めたいという気持ちはわかります。
しかし冷静になって下さい。
少しでも不安な事がありましたらまずは、恥ずかしがらないでご自分の信用出来る友人や身内に相談してみて下さい。実際に被害に遭われた場合は警察に連絡をして下さい。
※公安委員会は、探偵業者が法律又は探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場合において、適正な運営が害されるおそれがあると認められるときは、必要な措置をとるべきことを指示できます。
探偵業者に騙されたと思ったら警察署にご相談してください。
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