05068638860 (050-6863-8860)　悪質アダルトサイトからの詐欺被害注意

請求金額４０万円の詐欺サイト『felineyippee.com』電話番号（05068638860 / 050-6863-8860）からの高額請求にご用心ください。

近年、スマートフォンや各種デバイスを利用する際に、広告バナーやリンクバナーをクリックするだけで、予期せぬ高額な請求画面が表示される事例が増加しています。

特にスマートフォンやPC、ゲーム機などを利用する際、悪質なアダルトサイトからの詐欺被害が頻発しています。

ワンクリック詐欺は、ネット上の架空請求詐欺

ワンクリック詐欺は、架空請求詐欺の一形態で、ウェブページ上のアダルトサイトなどをクリックすると、「ご入会ありがとうございました。」などの文言が表示され、契約したかのように見せかけ、その結果として多額の料金が要求される手口です。

注意が必要なのは、年齢の認証や画像へのリンクを組み合わせ、1回のクリックだけではないため、「ワンクリック詐欺」ではないと主張するサイトも存在しますが、これは双方の同意が得られていない契約は法的に無効であるため、クリック数には関係なく契約は無効です。

ワンクリック詐欺には支払い義務はない

ワンクリック詐欺において支払い義務は一切存在せず、正規なアダルトサイトでは「後払い」は行われません。
誤って登録してしまった場合でも、「登録完了」に焦ってサイトに記載された退会申請のためにメールや電話をかけないよう注意が必要です。

絶対に支払ってはいけない！

退会申請をしても効果がない場合、業者の要求に応じて請求料金を支払ってはなりません。
支払いをすることで解決するというのは誤解であり、逆に状況が悪化することがあります。

脅迫的な請求に対しても、「怖い」「支払えば収まる」と思っても、金銭を支払うべきではありません。
支払うことで業者は逆に、「支払えば請求が通る」と判断し、しつこく請求を続ける可能性があります。

ワンクリック詐欺が法的に無効とされる理由:

契約成立時の明示的同意の不足:
ワンクリック詐欺では、契約が成立するプロセスで利用者が契約内容を理解し同意する機会が不足していることがあります。
法的に有効な契約には明示的で自由な同意が求められます。

欺瞞的な手法の使用: 詐欺的な手法で契約が成立しているため、その契約は公正で誠実なものであるとは見なされません。
契約が成立する際には、当事者双方が契約の内容や条件を理解し、自発的に同意することが法的に要求されます。

消費者保護法の違反: 多くの国や地域では、消費者保護法が不当な商慣行や消費者を欺く行為を禁止しています。
ワンクリック詐欺がこれらの法令に違反している場合、その契約は無効と見なされることがあります。

欺罔（ぎろう）の要素の存在:
ワンクリック詐欺では、表示される文言や条件が故意に曖昧であったり、利用者を欺くために工夫されていることがあります。
これらの欺罔の要素が契約に含まれている場合、契約は無効と見なされることがあります。

法的に有効な契約は公正で透明性があり、当事者双方が理解し同意したものである必要があります。ワンクリック詐欺はこれらの法的要件に違反しているため、法的に無効と見なされます。

被害にあったら警察へ

被害を受けた場合は、迅速に警察に相談することが重要です。
相手の「メールアドレス・電話番号」は「迷惑メール・着信拒否」に設定し、連絡を無視し放置することが大切です。
個人情報を知られた場合でも、悪質業者との接触を避けることが安全対策となります。

ワンクリック詐欺の電話にかけてしまった場合の対処法は？

• 即座に通話終了: 詐欺の電話に気付いた瞬間に、即座に通話を終了します。冷静な対応が重要です。

• 
  提供情報の確認: 電話中に提供した情報があれば、それを確認し、個人情報や銀行情報が含まれていた場合は速やかに関連機関に通報します。
• 
  関連機関への通報: 提供した情報に関連する銀行やクレジットカード会社に直ちに通報し、詳細な状況を報告します。

• 警察に被害届提出: 警察に被害届を提出し、詐欺の事実を明確に伝え、捜査を依頼します。

• 電話番号のブロック: 詐欺の電話番号を即座にブロックし、再度の連絡を防ぎます。

1.  iOS（iPhone）:

   受信した電話履歴や連絡先から不要な番号を選択します。
   メニューオプションから「この連絡先をブロック」または「着信をブロック」を選択します。

2.  Android:

   受信した電話履歴から不要な番号を長押しします。
   メニューオプションから「ブロック」または「着信拒否」を選択します。
   携帯電話キャリアのブロックサービス:

   キャリアが提供しているブロックサービスを活用することもできます。通常、オンラインアカウントやカスタマーサポートを通じて不要な番号をブロックできます。

3.  固定電話での電話番号ブロック:

   一般的な手順:

   不要な電話番号が固定電話にかかってきた場合は、一般的に3桁以上の番号（例: #60）をダイヤルして、「着信を拒否」または「着信拒否リスト」を設定することがあります。

•  電話会社に問い合わせ:

  電話会社に問い合わせて、不要な番号をブロックするサービスや機能について尋ねることもできます。

• 家族や友人に警告: 被害を共有し、他の人が同じ手口に引っかからないように、周囲の人に警告します。
• 
  銀行やクレジットカードの監視: 提供した情報が金融機関に関連する場合、銀行やクレジットカードの利用履歴を監視し、不審な取引がないか確認します。

コンビニのプリカに注意

ネット専用プリペイドカードの悪用にも気をつけましょう。

架空請求詐欺や悪質サイトの支払い方法としてアマゾンギフトカードや楽天ポイントギフトカード、V-プリカギフト、GooglePlayギフトカードなどが悪用されています。

これらのカードは利便性が高い反面、匿名性が高く、被害回復が難しいです。サイト事業者から指示された番号を入力して支払ったり、第三者にプリペイドカードの番号を伝えたりしないようにしましょう。もし業者からコンビニでの支払いを求められたら、
その時点で詐欺被害に遭っている可能性が高いです。
慎重に行動し、十分な注意を払いましょう。

ワンクリック詐欺から身を守り、被害を未然に防ぐことのために、周りの方々とも情報を共有し、互いに注意喚起を行いましょう。

詳細情報↓

警視庁も注意喚起、不安を煽って詐欺被害の解決をうたう 探偵業者にご用心を。

ワンクリック詐欺や架空請求詐欺に巧妙な手口が増えており、検索サイトで関連する電話番号を検索すると、注意喚起情報として探偵業者が上位に表示されることがあります。

この際、被害者は混乱し、自治体の相談窓口と勘違いしてしまうことがあります。

探偵業者は電話で被害者に対し、「このサイトは裁判してくる」「勤め先に嫌がらせがくる」といった不安を煽り、「解決できる」「請求を止める」「サイトに返金させる」といった言葉で契約を迫り、契約書をFAXで送りつけて契約を急かします。

探偵には詐欺を止める事はできない

しかし、このような探偵業者には法的な権限が制約されており、請求の停止や支払った金額の返金交渉は法律上認められていません。
これらの交渉を行えるのは一部の弁護士などに限られています。

探偵業者が詐欺相談に応じ、法的アドバイスを提供することは、弁護士法に反し、非弁行為となり刑事事件の対象となります。

被害者は探偵業者に安易に依頼することで、「サイトと交渉してもらえる」という期待を抱き、お金を支払ってしまうことがあります。しかし、契約書をよく読むと「調査依頼」という形になっており、探偵業者ができることは主に「調査を行い報告すること」に限られます。

つまり、ワンクリック請求の根本的な解決には貢献しません。

悪質な探偵業者は高額の依頼料を受け取り、適当な調査書類を送りつけて契約を履行したと主張し、被害は解決されないまま二次的な被害を被ることがあります。

詐欺被害に遭った場合、「急いで解決をしたい」「お金を取り戻したい」「助けを求めたい」という気持ちは理解できますが、冷静な判断が必要です。

少しでも不安な事があれば、信頼できる友人や身内に相談し、実際に被害に遭った場合は警察に連絡することが重要です。

公安委員会も、探偵業者が法令に違反した場合に必要な措置を指示できる権限があります。

探偵業者に騙されたと感じた場合は、迅速に警察署に相談してください。