警察庁について 私たちは警視庁です。 あなたのお子様は窃盗容疑で逮捕され、被害者に200万円の賠償金を支払う必要があります。 至急下記口座にお振込下さい。

「警察」をなりすました、悪質業者からの身に覚えのない料金請求のトラブル増えています。

最近、「警察庁について 私たちは警視庁です。 あなたの子供が犯罪を犯しました。 賠償金 100万円 至急下記口座にお振込下さい。」などという内容の架空請求メールが増えています。

架空請求に対して消費者ができる対策は、支払わずに放置し、脅し文句にひるまないようにする事です。

突然、身に覚えが無い内容のメールが届いても相手に連絡をすることをせず無視をすることこそが対処方法です。

連絡をしてしまうとお金を支払わなくても、個人情報を抜かれてその個人情報を悪用されることもあります。

記載してある番号には絶対的に電話をしないようにしてください。

もちろん一番してはいけないのは相手にお金を支払うことです。詐欺事件では詐欺師が逮捕されても払ったお金は戻ってくることはありません。

怪しいメールが届いて身に覚えがあったとしても、業者には絶対に電話はしないようにして下さい！

業者に電話をかけてない場合は「無視」「放置」でまったく問題ありません！

電話をしてしまった場合には、今後、知らない電話には出ないようにして、その後、その電話番号を着信拒否にしてください。

詐欺業者は電話口では「家族や勤め先に請求する」とか、「実際に出向いて回収に行く」「裁判を起こす」などと話す場合がありますが、

詐欺業者は自分が犯罪行為をしているという自覚がありますので、警察に検挙されないようにするために、第三者に知られないようにします。

ですから自らが被害者の自宅や勤め先等に直接連絡をしてくることや訪問してくることは絶対にありません。

種類	架空請求・迷惑メール
メール内容①	警察庁について 私たちは警視庁です。 あなたのお子様は窃盗容疑で逮捕され、被害者に200万円の賠償金を支払う必要があります。 至急下記口座にお振込下さい。 1： 金融機関名：三菱銀行 支店名：神田駅前支店 支店番号：009 口座番号：2148599 受取人名：力）ヤスナガ フリガナ：カ）ヤスナガ 2： 金融機関名：みずほ銀行 支店名：横浜中央支店 支店番号：290 口座番号：1432042 受取人名：合同会社アントナ・コンサルティング フリガナ：ド）アントナ・コンサルティング 3： 金融機関名：三菱銀行 支店名：銀座支店 支店番号：325 口座番号：4865505 受取人名：東京ベース株式会社 4： 銀行 りそな銀行 支店名 大阪西区支店（108 口座番号 0280280 受取人名：カ）リベルタ 6： 金融機関名：GMOあおぞらネット 支店名：法人第二営業部 支店番号：102 口座番号：1697258 口座名義：力）ジェイエムコネクト 7： 金融機関名：住信SBIネット銀行 支店名：法人第一支店 支店番号：106 口座番号：2279519 口座名義：カ）ジェイエムコネクト 8： 金融機関名：楽天銀行 支店名：第三営業支店 支店番号：253 口座番号：7311218 口座名義：カ）コウセイケンセツ 9： 金融機関名：みずほ銀行 支店名：船場支店 支店番号：253 口座番号：3062434 口座名義：アリス （カ 10： 金融機関名：三菱UFJ銀行 支店名：日暮里支店 支店番号：180 口座番号：0073420 口座名義：リンチュンビン 11： 金融機関名：PayPay 銀行 支店名：ビジネス営業部支店 支店番号：005 口座番号：4752562 口座名義：エン（カ 警察庁の所在地・連絡先 东京都千代田区霞关2-1-2 100-8974 「#9110」 03-3581-0141（代表） 【警察庁に対するご意見・ご要望】 上記以外について警察庁へのご意見・ご要望等がある場合はこちら （警察庁ご意見箱） https://www.npa.go.jp/npa_goiken/ opinion-0001.html
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詐欺被害に遭った人からお金を巻き上げる、ハイエナのような探偵業者にご用心

Googleなどのインターネットの検索サイトでワンクリック詐欺・架空請求詐欺の対処法や連絡先電話番号を検索すると、注意喚起情報として、詐欺被害救済を謳う探偵業者が検索結果の上位に登場します。

頭の中が真っ白になっている被害者は、自治体の相談窓口と思い込み電話をしてしまいます。

探偵業者は被害者に電話では「このサイトは裁判してくる」、「勤め先に嫌がらせがくる」などと言って不安をあおるとともに、「解決できる」、「請求を止める」、「サイトに返金させる」と請け合い、契約書をFAXで送り契約をせかします。

しかし、そもそもこうした探偵業者には請求を止めたり、支払ってしまったお金の返金交渉をすることは法律上認められていません。報酬を得てこうした交渉を行えるのは、弁護士などの一部に限られています。

被害者は、よもや相手が探偵業者とは思わず、「これでサイトと交渉してもらえる」と思って申込みし、お金を支払ってしまうのですが、後で契約書をよく読むと「調査依頼」ということになっています。それもそのはず、探偵業者ができる業務は「調査を行い報告すること」だけです（もちろん、この「調査」は請求を止めたり、お金を取り戻すためには、まったく役に立ちません）。

つまり、悪質な探偵業者は、電話では「サイトと返金交渉をする」などと言っておきながら、契約書面上はあくまでも探偵業の範囲で依頼を受けたかたちにします。このため、後になって、相談先が自治体の消費生活センターではなかったことが分かり、返金を求めたとしても「調査は終わったので、返金は一切できない」と言われ取り合ってはくれません。こうして、ワンクリック請求の被害は解決しないまま、さらに二次被害に遭ってしまうのです。

詐欺被害に遭った時、とにかく急いで解決をしたい、お金を取り戻したい、誰かに助けを求めたいという気持ちはわかります。

しかし冷静になって下さい。

少しでも不安な事がありましたらまずは、恥ずかしがらないでご自分の信用出来る友人や身内に相談してみて下さい。実際に被害に遭われた場合は警察に連絡をして下さい。

※公安委員会は、探偵業者が法律又は探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場合において、適正な運営が害されるおそれがあると認められるときは、必要な措置をとるべきことを指示できます。

探偵業者に騙されたと思ったら警察署にご相談してください。