【最新情報】問い合わせ先電話番号として[05035933429 / 050-3593-3429]と記載がある、身に覚えのない内容のショートメッセージサービスが届いたとネットで話題になっています。
メール文を確認してみると、「ご利用料金につきましてお話したい事が有ります。 本日中にご連絡下さい。
」という内容の、実在する企業『KDDI』を装った架空の料金を請求する詐欺メールでした。
このようなSMSはメールアドレスがないと送れないEメールと違い、電話番号だけで送信できるものなので、簡単に多数の人にランダムに送りつけることができます。
ですから、相手の詐欺業者は送った人の個人情報は何も知らないと思われます。受信しても焦って連絡せずに、無視していれば何も起こることはありません。このような詐欺のメッセージは放置して、さっさと消去してしまいましょう。
怪しいメールが届いて、仮に身に覚えがあったとしても、相手業者には絶対に電話はしないようにして下さい!
業者に電話をかけてない場合は「無視」「放置」でまったく問題ありません!
最近、個人情報を抜き取る目的で無作為に迷惑メールを送ってくる業者が非常に増えてきています。
業者への不用意な電話やメールでの連絡は大切な個人情報を悪質業者に渡してしまう危険があります。
もし、詐欺業者に連絡してしまい名前や生年月日、住所などの個人情報を相手に伝えてしまったとしても、架空請求詐欺業者は電話やメールでしかアプローチをしてきませんから、今後、電話やメールに気をつければ全く問題ありません。
電話をしてしまった場合には、まず知らない電話には出ないようにして、その後、その電話番号を着信拒否の設定にして対処してください。
詐欺業者は電話口では「家族や勤め先に請求する」とか、「実際に出向いて回収に行く」「裁判を起こす」などと話す場合がありますが、
詐欺業者は自分が犯罪行為をしているという自覚がありますので、警察に検挙されないようにするために、第三者に知られないようにします。
ですから自らが被害者の自宅や勤め先等に直接連絡をしてくることや訪問してくることは絶対にありません。
もちろん裁判になることは絶対にありませんし、詐欺業者の手助けをするような弁護士はいません。
念のために家族や警察に相談することも大切な対応策です。
絶対にしてはいけないのは、相手の言うまま金品を渡してしまうことです。相手がもし逮捕されても渡してしまった金品が戻ってくる確率は少ないでしょう。
身に覚えがないメールには、無視・放置・着信拒否の対応で問題ありません。
こういった架空請求詐欺の被害の多くはインターネットにあまり馴染みのないご高齢者です。この記事を読んだ方が周りのご高齢者にお声かけし、情報を共有化して詐欺被害を少しでもなくしていきましょう。
近頃、 050番号(IP電話)が連絡先の架空請求メールがみられるようになりました。架空請求メールといえば03(東京市外局番)と思われがちですが、050番号のメールも要注意です。
がみられるようになりました。架空請求メールといえば03(東京市外局番)と思われがちですが、050番号のメールも要注意です。
▼詐欺の詳細情報▼
種類 | 架空請求・詐欺メール |
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メール送信者 | KDDI |
電話番号 | 05035933429 / 050-3593-3429 |
メール内容 |
KDDIよりお知らせ ご利用料金につきましてお話したい事が有ります。 本日中に 050-3593-3429 迄ご連絡下さい。 |
警視庁も注意喚起、詐欺被害の解決をうたう探偵業者にご用心
上記の詐欺業者の情報も含め、検索サイトでワンクリック詐欺・架空請求詐欺業者の電話番号を検索すると、
注意喚起情報として、詐欺被害救済を謳う探偵業者が検索結果の上位に登場します。
頭の中が真っ白になっている被害者は、自治体の相談窓口と思い込み電話をしてしまいます。
探偵業者は被害者に電話では「このサイトは裁判してくる」、「勤め先に嫌がらせがくる」などと言って不安をあおるとともに、「解決できる」、「請求を止める」、「サイトに返金させる」と請け合い、契約書をFAXで送り契約をせかします。
しかし、そもそもこうした探偵業者には請求を止めたり、支払ってしまったお金の返金交渉をすることは法律上認められていません。報酬を得てこうした交渉を行えるのは、弁護士などの一部に限られています。
被害者は、よもや相手が探偵業者とは思わず、「これでサイトと交渉してもらえる」と思って申込みし、お金を支払ってしまうのですが、後で契約書をよく読むと「調査依頼」ということになっています。
それもそのはず、探偵業者ができる業務は「調査を行い報告すること」だけです(もちろん、この「調査」は請求を止めたり、お金を取り戻すためには、まったく役に立ちません)。
つまり、悪質な探偵業者は、電話では「サイトと返金交渉をする」などと言っておきながら、契約書面上はあくまでも探偵業の範囲で依頼を受けたかたちにします。
このため、後になって、相談先が自治体の消費生活センターではなかったことが分かり、返金を求めたとしても「調査は終わったので、返金は一切できない」と言われ取り合ってはくれません。
探偵業務では、架空請求をしてきたアダルトサイト運営会社の所在調査などは可能ですが、根本的な解決にはつながりません。
しかし、ホームページではその点には触れず、なんとかするようなイメージをアピールします。
そこで高額の依頼料をもらい、適当に作成した調査書類を送りつけ、契約を履行したと主張します。
こうして、ワンクリック請求の被害は解決しないまま、さらに二次被害に遭ってしまうのです。
詐欺被害に遭った時、とにかく急いで解決をしたい、お金を取り戻したい、誰かに助けを求めたいという気持ちはわかります。
しかし冷静になって下さい。
少しでも不安な事がありましたらまずは、恥ずかしがらないでご自分の信用出来る友人や身内に相談してみて下さい。実際に被害に遭われた場合は警察に連絡をして下さい。
探偵業者に騙されたと思ったら警察署にご相談してください。
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