NTTを騙る詐欺メッセージ 05035955058 / 050-3595-5058

架空請求

『NTT』と名乗る、連絡先電話番号（05035955058 / 050-3595-5058）のSMSでの架空請求メールにご注意をしてください。

 

【最新情報】問い合わせ先電話番号として[05035955058 / 050-3595-5058]と記載がある、身に覚えのない内容のショートメッセージサービスが届いたとネットで話題になっています。

メール文を確認してみると、「NTTからのお知らせ。 ご利用料金についてご確認がございます。 本日中に ご連絡下さい 」という内容の、実在する企業『NTT』を装った架空請求詐欺メールでした。

このようなSMSはメールアドレスがないと送れないEメールと違い、電話番号だけで送信できるものなので、簡単に多数の人にランダムに送りつけることができます。

ですから、相手の詐欺業者は送った人の個人情報は何も知らないと思われます。受信しても焦って連絡せずに、無視していれば何も起こることはありません。このような詐欺のメッセージは放置して、さっさと消去してしまいましょう。

怪しいメールが届いて、仮に身に覚えがあったとしても、相手業者には絶対に電話はしないようにして下さい！

業者に電話をかけてない場合は「無視」「放置」でまったく問題ありません！

最近、個人情報を抜き取る目的で無作為に迷惑メールを送ってくる業者が非常に増えてきています。
業者への不用意な電話やメールでの連絡は大切な個人情報を悪質業者に渡してしまう危険があります。

もし、詐欺業者に連絡してしまい名前や生年月日、住所などの個人情報を相手に伝えてしまったとしても、架空請求詐欺業者は電話やメールでしかアプローチをしてきませんから、今後、電話やメールに気をつければ全く問題ありません。

電話をしてしまった場合には、まず知らない電話には出ないようにして、その後、その電話番号を着信拒否の設定にして対処してください。

詐欺業者は電話口では「家族や勤め先に請求する」とか、「実際に出向いて回収に行く」「裁判を起こす」などと話す場合がありますが、

詐欺業者は自分が犯罪行為をしているという自覚がありますので、警察に検挙されないようにするために、第三者に知られないようにします。

ですから自らが被害者の自宅や勤め先等に直接連絡をしてくることや訪問してくることは絶対にありません。

もちろん裁判になることは絶対にありませんし、詐欺業者の手助けをするような弁護士はいません。

念のために家族や警察に相談することも大切な対応策です。

絶対にしてはいけないのは、相手の言うまま金品を渡してしまうことです。相手がもし逮捕されても渡してしまった金品が戻ってくる確率は少ないでしょう。

身に覚えがないメールには、無視・放置・着信拒否の対応で問題ありません。

こういった架空請求詐欺の被害の多くはインターネットにあまり馴染みのないご高齢者です。この記事を読んだ方が周りのご高齢者にお声かけし、情報を共有化して詐欺被害を少しでもなくしていきましょう。

 

最近、架空請求メールにおいて、050番号（IP電話）が連絡先となるケースが増えています。
一般的に、架空請求メールといえば、03（東京市外局番）が使用されることが多いと思われますが、050番号のメールについても十分注意が必要です。

▼詐欺の詳細情報▼

種類 架空請求・詐欺メール
メール送信者 NTT
電話番号 05035955058 / 050-3595-5058
メール内容 NTTよりお知らせ ご利用料金につきましてお話したい事が有ります。 本日中に 050-3595-5058 こちら迄ご連絡下さい。

 

警視庁も注意喚起、詐欺被害の解決をうたう探偵業者にご用心

ワンクリック詐欺や架空請求詐欺の被害に遭うと、検索サイトで詐欺業者の電話番号を調べることがあります。しかし、注意が必要です。

検索結果に上位に表示される探偵業者は、詐欺被害救済を謳っている場合がありますが、実際には悪質な業者が多いのです。

探偵業者は被害者に電話で不安を煽り、「解決できる」「請求を止める」「サイトに返金させる」と言って契約書を送り、契約を迫ります。
しかし、探偵業者ができるのは「調査を行い報告すること」だけであり、請求を止めたり、お金を取り戻すことは法律上認められていません。
弁護士など一部の専門家しか交渉を行えないのです。 被害者は、探偵業者に契約を迫られ、お金を支払ってしまうことがあります。

しかし、契約書をよく読むと「調査依頼」ということになっている場合が多く、被害者はそのことに気づかないまま、探偵業者に騙されてしまいます。

探偵業者は高額な依頼料を取り、適当な調査書類を送りつけ、契約を履行したと主張しますが、実際には被害は解決せず、二次被害に遭うことがあります。

そもそも探偵が、詐欺被害相談を行うことは、弁護士法違反になる可能性があります。
弁護士法には、法律の専門的な助言や代理を行うことが弁護士以外の者には禁止されていると規定されています。
探偵は法律家ではなく、弁護士業務を行うことはできません。
そのため、探偵が詐欺の相談を受けることは、弁護士法に違反するおそれがあります。

もし詐欺被害にあってしまった場合には、まずは恥ずかしがらずに信用できる友人や身内に相談してください。また、警察に被害届を出すことも大切です。

探偵業者に騙された場合も、すぐに警察に連絡し、被害届を出しましょう。

このような詐欺に遭わないためには、検索サイトで調べた結果に騙されず、自治体の相談窓口や警察に相談することが大切です。
また、急いで解決しようとせずに、冷静に判断することも重要です。