7bkkaxigkp.xyz 0359246324 / 03-5924-6324 違法アダルトサイト

◆悪質サイトの目的は2つ

最大の目的は当然、消費者から高額の金銭の要求すること・支払いをさせる事です。

 金銭だけでなく個人情報の収集も目的の1つです。不安になって確認メールを送ったり電話をかけたりしてしまえば、それこそ相手の思う壺で、個人を特定できる情報が流出してしまいます。

 一度相手に情報が知れてしまうと執拗な督促を行ってくる可能性もありますので注意が必要です。

さらに流出した個人情報が悪徳業者間でリスト化されると厄介で、新たに詐欺の標的とされるなどの二次被害に拡大する恐れもあります。

こちらからの連絡には十分注意をしなければいけません。 
◆手口が巧妙化・悪質化している 

悪質サイトは、サイト上で画像などをクリックして次へ次へと進んで行ったユーザーに対し、自動的に有料会員登録させたように見せかけ不当な料金を請求するのが一般的ですが、近年、手口が巧妙化・悪質化しており、被害対象も拡大しています。

最近では「ワンクリックウェア」と呼ばれるアドウェアの悪用が目立ちます。

ワンクリックウェアは料金請求を行うための画面を表示させる危険なソフトウェアで、パソコンなどに常駐して定期的に料金表示を要求する画面を表示します。

基本的にはワンクリックウェアの駆除ツールを使えば解決します。

また、料金を支払っても表示が解除される保証はありません。

これまで悪質サイトの標的はパソコンでしたが、最近ではスマートフォンやタブレットでの被害が増加傾向にあります。

パソコン同様に手口は様々で、メールやSNSに記載してあるURLから悪質サイトへ誘導したり、公式マーケットで公開中のアプリから詐欺サイトに誘導したりするパターンがあります。

また、検索サイトの結果から悪質サイトへ誘導する手口も存在します。

検索結果の表示順位は安全なサイトの順位ではないので油断は禁物です。 スマートフォンやタブレットにもパソコンと同じ脅威があることを再認識しておきましょう。

 サービスを利用する場合には必ず利用規約を確認することが重要です。 

サイト上に年齢確認や利用規約の同意を求める「はい」「いいえ」というボタンがあっても、すぐにクリックしてはいけません。

まずは利用規約を確認しましょう。 利用規約内に料金が明示されていれば、それは有料サイトだということです。

契約する意思がないのであれば、「はい」ボタンを絶対にクリックしてはいけません。

それ以上進まずにページを閉じてください。

◆請求画面が消えない場合は？
悪質サイトに間違えて入ってしまった時に「請求画面が消せない」ということがあります。

これは現れた請求画面を何度消しても再び出現し、端末をまともに使用できないようにして、焦らせることで消費者からの連絡を誘引する手口です。

慌てても業者に電話をしないで下さい。

スマホの場合はブラウザの履歴を消去してしまえば再度表示されることがなくなるので、IOSであれば「設定」から使用しているブラウザ（Safari）を選択し、「履歴とWEBサイトデータを消去」で消せます。Androidであれば設定からブラウザアプリを選択して「強制停止」しましょう。

PCの場合はワンクリックウェア駆除ツールという名前でPC内のワンクリックウェアを消してくれるツールを使ったり、PCの復元で対応して下さい。
サイト利用料金の支払い方法として「ビットキャッシュ」「Amazonギフト券」を悪用する悪徳業者が増えています。

コンビニエンスストアでの支払いを指示されたら要注意です。
※もし、業者の要求に応じて支払いをしてしまっても、悪質サイト業者は取得したプリペイドカードはそのままつかうのではなく専門の換金業者に買い取ってもらい現金化をしています。

早いタイミングであれば被害を防ぐことができるかもしれません。

その際には早急に警察や消費者センターにご相談わしてください。

「詐欺被害救済」をうたう相談窓口での二次被害にご注意ください。

詐欺の注意喚起をしているサイトの中には、ワンクリック詐欺や身に覚えが無い内容のメールが届いた場合は『個人情報が完全に漏れて おり、これからも執拗にSMSや電話がかかってくる可能性があり、 相手が悪質な業者であれば職場や自宅などに電話が行き、弁護士を連れて高額請求されるかも知れない』と記載をしていますがその内容はデタラメです。

相手に連絡をしてしまうと、SMSや電話がかかってくる事はあり得ますが着信拒否や無視をしておけば全く問題ありませんし、職場や自宅に電話をしたということはゼッタイにありません。

ましてや相手は反社会的な連中ですから弁護士を雇うことすらできません。

弁護士も詐欺業者からの依頼を請けることはしません。

もし、詐欺業者から『職場や自宅に連絡をするとか、弁護士を連れて行く』と言われても、それは被害者の不安を煽る目的の脅し文句、常套句ですから、その言葉を真に受ける必要はありません。

逆にそういった詐欺の注意喚起をしているサイトで被害救済をうたう業者こそ疑ってみなければいけないでしょう。

ワンクリック詐欺や架空請求詐欺に遭遇した消費者があわててインターネットの検索サイトで相談先を探したものの、相手が2次悪質業者で、さらにお金を支払わされたという事案が増えています。

インターネットの検索サイトでワンクリック請求の相談先を探すと、「詐欺被害救済」をうたう相談窓口が検索結果の上位に登場します。

頭の中が真っ白になっている被害者は、自治体の相談窓口と思い込み電話をしてしまいます。

冷静に考えれば、不審な点はいくつかありますが、あわてている被害者はこうしたことには気がつきません。

そういった相談窓口に電話をすると、被害者に「このサイトは裁判してくる」、「勤め先に嫌がらせがくる」などと言って不安をあおるとともに、「解決できる」、「請求を止める」、「サイトに返金させる」と請け合い、契約書をFAXや封書で送り契約をせかします。

しかし、そもそもこうした相談窓口には請求を止めたり、支払ってしまったお金の返金交渉をすることは法律上認められていません。

報酬を得てこうした交渉を行えるのは、弁護士などの一部に限られています。

「詐欺被害救済」をうたういわゆるエセわ相談窓口はいろいろありますが、実際の被害例を見ると、探偵業者であることが非常に多いようです。

被害者は、よもや相手が探偵業者とは思わず、「これでサイトと交渉してもらえる」と思って申込みし、お金を支払ってしまうのですが、後で契約書をよく読むと「調査依頼」ということになっています。

それもそのはず、探偵業者ができる業務は「調査を行い報告すること」です（もちろん、この「調査」は請求を止めたり、お金を取り戻すためには、まったく役に立ちません）。

つまり、悪質な探偵業者は、電話では「サイトと返金交渉をする」などと言っておきながら、契約書面上はあくまでも探偵業の範囲で依頼を受けたかたちにします。

このため、後になって、相談先が自治体の消費生活センターではなかったことが分かり、返金を求めたとしても「調査は終わったので、返金は一切できない」と言われ取り合ってはくれません。

こうして、ワンクリック請求の被害は解決しないまま、さらに二次被害に遭ってしまうのです。

架空請求詐欺、ワンクリック詐欺には、もちろん！無視・放置・着信拒否で大丈夫です。